個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

当組合は、お客様の個人情報を適切に保護・管理いたします。

　当組合では、個人情報保護および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（以下「法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」といいます。）を遵守して、以下の考え方に基づき、お客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。

　また、本保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。

　当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。

１．個人情報の利用目的

　当組合は、法令等に基づき、お客様の個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法等で認められる場合のほか、利用いたしません。
　また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
　なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

２．個人情報の適正な取得について

　当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。
　なお、法第２条第３項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

• 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
• 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
• 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

３．個人データの第三者提供

　当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
　ただし、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客様に当該機関の名称及び所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。

４．個人データの委託

　当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための委託契約締結、実施状況の点検などを行います。

• お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
• 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

５．個人データの共同利用

　当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

６．個人情報等の安全管理措置に関する方針

　当組合では、取扱う個人情報等の漏えい･滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、物理的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
　当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記８．のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。
• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。
• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
• 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
• 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

７．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

• 開示のご請求

  　お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。

• 訂正等のご請求

  　お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

• 利用停止等のご請求

  　お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。

• ダイレクトメール等の中止

  　当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

　なお、（１）、（２）、（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

８．ご質問・相談・苦情窓口

　当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。

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個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的

【業務内容】

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
• 保険販売業務、証券仲介業務等、法律により信用組合が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
• その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

【利用目的（個人番号を含む場合を除く）】

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• 組合員資格の確認および管理のため
• 株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため
• 電子記録債権の円滑な流通の確保のため
• 電子債権ネットワーク参加金融機関の与信取引上の判断のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラ（ビデオ）の映像を利用すること

【個人番号の利用目的】

（１）役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ）に係る事務

（２）顧客等（当組合の個人の顧客および組合員をいう。以下同じ）に係る事務

（３）役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務

【機微情報に関わる利用目的】

　機微情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪暦に関する情報）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に関わる利用目的】

　個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

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不渡情報の共同利用にあたっての公表文

　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。

　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲１に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

１．共同利用する個人データの項目

　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

• 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
• 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
• 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
• 生年月日
• 職業
• 資本金（法人の場合に限ります。）
• 当該手形・小切手の種類および額面金額
• 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• 交換日（呈示日）
• 支払銀行（部・支店名を含みます。）
• 持出銀行（部・支店名を含みます。）
• 不渡事由
• 取引停止処分を受けた年月日

(注)上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

２．共同利用者の範囲

• 電子交換所（全国銀行協会）
• 電子交換所の参加金融機関

３．利用目的

　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

４．個人データの管理について責任を有する者の名称等

　　一般社団法人全国銀行協会
　　〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3 番1 号 銀行会館
　　　代表者氏名 　https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

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個人情報の埼玉県信用保証協会への提供について

　当組合では、お客様の個人情報について、信用保証の申込およびそれに付随する本人に対する与信可能性の判断のため、埼玉県信用保証協会へ個人情報を提供をいたしております（お客様の個人情報について第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください）。

【個人情報を提供する第三者】

埼玉県信用保証協会（URL:http://www.cgc-saitama.or.jp）

１．埼玉県信用保証協会に提供する個人情報の内容および提供手段

①	氏名・住所・連絡先・家族に関する情報、決算・税務申告に関する情報、他協会利用状況、返戻保証料振込口座等、相談時に提出する書類、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載されたすべての情報
②	就業状況・収入・負債額・資産保有状況・住民票記載事項・相続人に関する情報等、求償権の行使に必要な情報

２．埼玉県信用保証協会における個人情報の利用目的

①	経営・金融・各種制度利用の相談の受付
②	保証申込・条件変更申込の受付
③	保証利用資格の確認
④	保証・条件変更の審査
⑤	保証・条件変更の決定
⑥	保証取引の継続的な管理
⑦	法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
⑧	取引上必要な各種郵便物の送付
⑨	信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
⑩	市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施
⑪	各種保証制度利用のご提案
⑫	保証料の返戻
⑬	求償権の行使
⑭	その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営

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お客様の個人情報等の利用目的の通知・公表等の手続について

　当組合は、個人情報等を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知または公表いたします。

１．「通知」の方法とは

　原則として、書面によることとし利用目的を記載した書面を郵送、あるいはファックスにより送付することをいいます。

２．「公表」の方法とは

　インターネット上のホームページ等での公表、営業店店頭でのポスター・書面等の掲示、備付け、パンフレットへの記載・配付等適切な方法で行うことをいいます。

３．「同意」を得る方法は

　利用目的を明示する書面にお客様ご本人の署名（捺印）を徴求することとします。なお、与信事業に際しては、申込時にお客様の同意を得ることとします。また、申込時以降に取得した情報については、利用目的を変更しないかぎり、「通知または公表」いたしません。

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開示等の手続等、個人情報等の取扱いに関する諸手続について

　当組合では、ご相談・開示の窓口として各営業店に担当者がおります。開示等ご希望の方は担当者にお申出下さい。

開示のお手続き

当組合では、開示の申込みについては、お取引のある窓口へお申し出ください。

開示の申込方法	来店による方法
Ⅰ．申込書	窓口にてお申し付け下さい。担当者が所定の用紙をお持ちいたします。
Ⅱ．確認資料 本人 （ご本人であることを確認させていただきます。）	次の写真付のものいずれかをご持参ください。 （コピー不可） 1.運転免許証 2.個人番号カード 3.パスポート（住所表示のあるもの） 4.外国人登録証明書 5.その他（顔写真付）等公的機関発行のもの 　　　注１ ※上記の資料をお持ちでない方は、当組合預金通帳（証書）のほかに、 下記の➀～➂いずれか２種類をご持参下さい。 ➀健康保険証 ➁実印と印鑑登録証明書（発行日から３ヶ月以内） ➂公的年金証書　等 （いずれもコピー不可）
代理人 （下記の方にかぎります。） 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人	（上記本人の確認資料の写しのほか） 1.委任状　　注２ 2.代理人本人の確認資料（コピー不可）　注３ 3.代理人選任届（当組合所定用紙） 弁護士の場合は登録番号も申告していただきます。
Ⅲ．受付時間	月曜日～金曜日（祝日などの組合休業日を除く） 午前９時～午後0時30分 午後1時30分～午後3時
Ⅳ．開示方法 （時期については、できる限り速やかに行います。）	原則、書面、電磁的記録で回答します。 ただし、対象の情報によって回答はその場ではなく後刻となる場合もあります。 また、委任による任意代理人による開示等の求めに対しては、直接本人に回答します。
Ⅴ．手数料	当組合所定の「手数料一覧表」によります。　　注４ ただし、回答が郵送となる場合は原則として実費（簡易書留扱い）を別途ご負担いただきます。

注１	１～５の資料は、確認日現在で有効なものに限ります。
注２	委任による場合は、代理を示す旨の当組合所定の「代理人選任届」または委任状が必要です。事情により、電話等で本人から代理権授与の意思確認を行い確認できるまで開示しない場合がございます。
注３	代理人の確認資料は本人欄で示した書類と同様のものです。
注４	手数料を変更する場合には、ホームページ等で公表いたします。
注５	緊急の場合等ご事情を担当者にご相談下さい。
注６	電話による回答に支障があるときは、郵送により回答いたします。その場合一度電話で事情を説明することとします。
注７	窓口への来店が不可の場合は、後記の窓口へお問い合わせください。窓口による取扱いに準じてご郵送での取扱いといたします。

なお、当組合では、本人からの開示の求めの全部または一部に応じられない場合がございます。その場合には、本人に対し根拠とした法の条文、判断の根拠等を示しその理由を原則として説明することとします。

※訂正等の請求について

• 当組合で保有する個人データ（当該本人が識別できる）の内容について事実でないという理由で、保有個人データの内容の訂正、追加または削除をご本人から当組合に求めることができます。
• 上記お求めを受けて、保有個人データの訂正等を行った場合、または訂正等を行わないこととした場合は、その旨を原則書面にて通知いたします。

※利用停止等の請求について

• 当組合で保有する個人データ（当該本人が識別できる）が、法令等に違反しているという理由に基づき保有個人データの利用の停止または消去をご本人から当組合に求めることができます。
• 上記お求めを受け、調査のうえ理由が正当と判断した場合、違反を是正するために必要な限度で保有個人データの利用停止等を行います。
• 保有個人データの全部または一部について利用停止等を行ったときもしくは利用停止等を行わないとした場合、その旨を原則書面にて通知いたします。

なお、開示等の手続に関してご質問のある方は、後記の窓口にお問い合わせください。

店舗	住所	電話番号
本店	〒367-0212 本庄市児玉町児玉４４番地１６	0495-72-1212
本庄支店	〒367-0051 本庄市本庄１丁目４番２３号	0495-22-2184
秩父支店	〒368-0043 秩父市中町６番２号	0494-22-2400
皆野支店	〒369-1412 秩父郡皆野町大字皆野１２９０番地１	0494-62-0441
小鹿野支店	〒368-0105 秩父郡小鹿野町小鹿野４８７番地１	0494-75-1260
深谷支店	〒366-0823 深谷市本住町５番３５号	048-573-5511
上里支店	〒369-0306 児玉郡上里町大字七本木３７１０番地１	0495-33-5151
岡部支店	〒369-0201 深谷市岡２丁目２３番地９	048-585-2777
美里支店	〒367-0103 児玉郡美里町大字阿那志９７４番地	0495-76-4111